共同入札手続
共同入札とは
- 一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
- 公売物件が不動産（土地や建物など）である場合，共同入札することができます。
- 共同入札される方の中から１人の代表者を決めてください。実際の公売参加申込手続きや入札手続等については，当該代表者のKSI官公庁オークション IDで行います。
- 共同入札する場合は，クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
手続に入る前に
- 手続に入る前にKSI官公庁オークションガイドライン，長野県地方税滞納整理機構インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
- 代表者名でKSI官公庁オークション IDの取得などを行い，KSI官公庁オークション内の長野県地方税滞納整理機構インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のKSI官公庁オークション IDで公売参加仮申込を行った後，この手続を行ってください。
- 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また，公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
- 公売物件が農地を含む場合は，こちらをご覧の上，あらかじめ長野県地方税滞納整理機構に手続について確かめてください。
必要書類の提出
・以下の（１）～（４）の書類を、長野県地方税滞納整理機構宛に書留郵便にて送付してください。
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公売保証金納付書兼領収書兼還付請求書
※ 記入した氏名，住所，電話番号，KSI官公庁オークション ID，メールアドレス，口座振替依頼先口座情報は，入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
※ 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。
※ 右下余白に，必ず「共同入札」と記載してください
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委任状（代表者以外の方全員から代表者に対する委任状）
※ 委任者・受任者双方の氏名（名称）と住所を記入し、委任者の実印を押印してください。
(例) 3人で共同入札する場合，代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって，あわせて2通の委任状を提出する必要があります。
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共同買受申込代表者の届出書
※ 共同入札者全員の氏名（名称）と住所，及び各共同入札者の持分を記入し、共同入札者全員の実印の押印をしてください。
※ 委任状及び共同入札届出書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は，公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。
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印鑑証明書（共同入札者全員分）
※ 印鑑証明書は，発行後3ヶ月以内のものに限ります。
公売保証金の納付
- 「公売保証金納付手続」をご覧いただき、公売保証金の納付手続をとってください。
※ 共同入札する場合は，クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
入札の際の注意事項
- 公売参加申込が完了した代表者のKSI官公庁オークション IDでのみ入札できます。参加申し込み状況，入札した価額などは，代表者のKSI官公庁オークションIDでログインした場合のみ閲覧できます。
- KSI官公庁オークションからの自動送信メールは，あらかじめKSI官公庁オークションN IDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。
買受人となった際の注意事項
- 共同入札者が買受人となった場合，長野県地方税滞納整理機構は，あらかじめKSI官公庁オークション IDで認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の整理番号や長野県地方税滞納整理機構の連絡先などを記載した電子メールを送信します。代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く，長野県地方税滞納整理機構に電話で連絡してください。今後の手続きについてご案内します。
- 買受人となった場合，代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに長野県地方税滞納整理機構が買受代金の納付を確認できない場合，買受人は，その物件を買い受けることができなくなり，公売保証金は没収されます。
- 登録免許税相当額，買受代金の振込手数料，書類の郵送料など，物件の買受のための費用は，全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は，代金納付期限までに納付してください。
- 代金納付期限までに，以下の書類を提出してください。
- 所有権移転登記請求書（長野県地方税滞納整理機構より買受人に郵送しますので，実印を押して下さい）。
- 共同入札者全員の住所証明書（個人の場合は住民票など，法人の場合は商業登記簿抄本など）
- 郵便切手1,500円分（登記嘱託書の郵送料）
権利移転の許可書または届出受理書（公売物件が農地を含む場合）
- 売却決定通知書は，それぞれの持分に応じて，共同入札者全員に交付します。なお，所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な場合がありますので，長野県地方税滞納整理機構でいったん「売却決定通知書」を預かります。預かった「売却決定通知書」は，登記完了後，返還します。
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