長野県地方税滞納整理機構 設立の趣旨
地方税は市町村・県にとって最も重要な自主財源ですが、長引く景気低迷などの影響により、市町村税・県税ともに収入額は年々下降傾向にあり、収入未済額は過去最大規模となっている状況です。このため、新規滞納の抑制とともに、なお一層の徴収対策の強化が求められています。
また、税業務は専門的知識やノウハウが必要とされることから、税業務に精通した職員の育成が求められています。
このような状況の中で、地方税の収入未済額を効率的に縮減するためには、市町村と県とが共同で滞納整理に当たっていくことが有効と考えられることから、大口困難案件についての滞納整理業務の共同化を行う組織として、長野県地方税滞納整理機構を設立したところです。
市町村税の徴収率、未収金及び全国順位の推移
※「未収金」は調定額から収入額を控除した額
※「収入未済額」は未収金から、さらに不納欠損額を控除した額（≒翌年度への繰越額）
※ H21は速報値（H22.8.31現在）であり、徴収率（全国）及び全国順位は未確定
※ H18までの全国順位は小数点以下第1位までを算出した順位、H19、H20は実順位である
県税の収入歩合、収入未済額及び全国順位の推移
