| 時 期 | 内 容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成19年11月～ 平成20年２月 |
税務執行体制の強化、公平性・税収の確保、コスト削減等のため、市町村税と県税の業務共同化に係る検討について県が提案し、全市町村がこれを了承 | ||||||||||||
| 平成20年５月 | 「地方税共同化検討委員会」を設置し、検討を開始
| ||||||||||||
| 平成21年11月～ 平成22年１月 |
大口困難案件の徴収業務から共同化を進めることについて、県内すべての市町村及び県がこれを了承 | ||||||||||||
| 平成22年１月 | 第３回検討委員会を開催平成23年度から大口困難案件の徴収業務共同化を実施し、業務開始３年後を目処に業務範囲の拡大を検討する旨の検討結果報告を取りまとめ | ||||||||||||
| 平成22年５月 | 検討委員会を改組し、「地方税共同化準備委員会」を設置 | ||||||||||||
| 平成22年６月 | 準備委員会第１回幹事会において、広域連合規約、事務処理方針、予算、スケジュール等の原案について審議、了承 | ||||||||||||
| 平成22年６月～７月 | 平成23年４月からの業務開始に向けて、広域連合規約案、事業方針等について、県内すべての市町村及び県がこれを了承 | ||||||||||||
| 平成22年8月 | 第１回準備委員会で、広域連合規約案を確定 | ||||||||||||
| 平成22年8月～10月 | 構成団体である県及び全市町村の9月議会において規約案が可決 | ||||||||||||
| 平成22年10月22日 | 総務大臣に設立許可申請書を提出 | ||||||||||||
| 平成22年12月27日 | 設立許可 |